明治時代|1910年 日韓併合の真実

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日韓併合は「植民地支配だった」という言われ方をすることがありますが、当時の状況を見ると、植民地支配とは大きく異なるものでした。

 

1895年。

日清戦争に勝利した日本はロシア、フランス、ドイツの三国干渉に屈してしまいます。

これを見た韓国はロシアと親しい関係を築き、日本に対して侮蔑的な政策をとりはじめます。

 

1904年。

日露戦争がはじまって半年後に日韓新条約が結ばれます。

その後、日本がロシアに勝利すると韓国は日本の保護国になります。

世界各国も、日本が韓国を保護国にすることを了承。

 

ところが、1909年。

初代韓国統監になった伊藤博文が韓国人に暗殺されてしまいます。

当然、日本人は激怒!!

韓国政府も超大国ロシアを倒した日本の重役を暗殺してしまったのだから、震えあがります。

韓国の政府・民間から併合の提案もあり、日本は日韓併合条約を締結します。

当時のイギリスやアメリカの新聞も、「東アジア安定のために、日韓併合を支持する」という姿勢を示しました。

日本に負担となった日韓併合

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日韓併合は実は日本にとって大きな負担でした。

朝鮮半島が日本の領土になると、そこに日本軍を置く必要が出てきます。

しかし、日露戦争で疲弊している日本。

経済的にそのようなゆとりはありません。

 

それでも、インフラの整備や教育に巨額の予算を割いて韓国の近代化を進めます。

 

当時は、「朝鮮人は被支配者ではなく同じ日本国民である」という考え方をされていました。

実際、天皇直属の軍人にも朝鮮人が採用されていて、なかには中将まで昇格した人もいました。

のちに韓国大統領になった朴正熙(ばくせいき)も士官学校を出て少尉になっています。

また、李朝の一族は王公族として皇族に準ずる扱いをされます。

これらのことは、当時の国際常識から見れば例外的といっていいほど人道的なやり方で、近年いわれる「植民地支配」とは大きく違っていたのです。

 

ちなみに、1965年に日韓基本条約が結ばれた時に、日韓併合条約は有効であることが両国で確認されました。

なので、「日韓併合条約は無効である」という人もいますが、コレも大きな間違いです。